(1-6)設計の働き方改革実現法「協力者層の心得と実務」

設計力向上 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-6)設計力向上研究会(伊豫部将三)編

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設計の 働き方改革 管理者 リーダー ベテラン 新人 協力者 階層別 取組み法

「協力者層の心得と実務・目次」

1・「価値形成業務改革」の対応原則

2・「基盤整備業務改革」の対応原則

3・「後処理業務改革」の対応原則

4・「補助業務改革」の対応原則

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1・「価値形成業務」改革で必要な対応原則

 本稿で筆者(伊豫部将三)は、協力者層の人達を構内外注(派遣を含む)および持帰り外注設計者と定義し診断時分類した。

企業に採って協力者層の人達は、社員以外の設計応援者と考えているためである。

この協力者層の人達に対し委託活用する企業側が確りと必要な対策を実施しているか? どうか? は、各投入時間比率の 4指標を見れば判る。

 今や多くの企業が、固定費低減のため、派遣業法が成立してから派遣者活用が盛んである。

筆者が関与した範囲の企業(機械・電機機器製造業が多い)技術部門で見ると全構成員の平均して25%である。

これが適正な比率か? どうか? は、ここでは触れない。

関与した別業種(一例として土木建設業など)では、社員より派遣者の人数が多い企業が何社も実在した。

筆者は、設計・開発技術部門の効率と生産性向上には、協力者層の果たす影響が非常に大きいと感じている。

実際に協力者層活用比率が多い企業ほど、生産性が高い現実がある。

本件は、別テーマのブログで説明する。

実態は、総論中で示す図・1-6(1)「協力者層の4指標」で判る様に現状の協力者層に対する時間投入比率は、(1)「価値形成業務」18%、(2)「基盤整備業務」5%、(3)「手戻り・後処理業務」20%、(4)「補助業務」57%の比率である。

この程度の比率構成では、派遣者を含む協力者層活用の主目的がはっきりしない。

筆者は、習熟したベテラン層から取除き可能部分の業務は協力者層へ極力委託化を図り、社員担当者の負担軽減を進め、検証が伴い新しい技術基準設定を必要とする開発や新規テーマ着手へ専念できる礎(基盤)にすべき手段の一つと考えている。

協力者層の設計の働き方改革実現に必要な心得を表・6-1「協力者層が働き方改革実現で増加すべき作業」と表・6-2「協力者層が働き方改革実現で削減すべき作業」に分けて示す。

表・6-1では、左側欄記載の(1)「価値形成業務」増加実現策欄へ投入時間上位10テーマ作業を抽出して示した。

先ず協力者層でも「価値形成業務」増加実現策では、記載されたテーマ作業名を協力者層が改革取り組みで比率と共に絶対時間の増加を図る必要がある。

協力者層が売上げ増加へ寄与する為には、目標は当面倍増の 35%から基本的に50%以上へ増加が望ましい。

これを可能にする方法として筆者は協力者層の有効活用法では、構内(派遣)活用でなく基本的に持帰り委託(=在宅勤務形態)に有ると考えている。

構内(派遣)活用期間は、持帰り委託(=在宅勤務形態)を可能にする基礎技術教育・訓練・修得期間と見做せば良い。

2・「基盤整備業務改革」の対応原則

表・6-1右側欄記載(2)「基盤整備業務」実現策は、二番目に増やしたい作業テーマである。

手順書、基準書、模範図類を色々な事例でベテラン層が整備し、協力者層の教育・指導に当る事も標準化に取り組む事と同じ効果がある。

つまり実務丈でなく、教育時間を増やすことは、標準化へ取り組むのと同じ効果が期待できる。

協力者層に対するこの部分の比率と絶対時間増加は、是非やり遂げる必要がある。

筆者は、最低 10%以上を目標で取り組むべきと考えている。

3・「後処理業務」改革実現の対応原則

表・6-2「協力者層が働き方改革実現で削減すべき作業」の左側欄記載(3)「手戻り・後処理業務」削減実現策の作業テーマは、優先的に削減すべき作業名を投入時間上位 10テーマとして列挙した。

また表・6-2の右側欄記載(4)「補助業務」削減実現策の作業テーマは、その次に削減すべき作業名を投入時間上位 10テーマとして列挙した。

つまり前記 2項目で現状計 77%を占める(3)「手戻り・後処理業務」と(4)「補助業務」部分を何としてでも 50%以下へ削減して時間を創出する必要がある。

またそれぞれで取り組む増加と削減の実現策は、前述表中で示す。

協力者層が価値形成業務 18%に対し(3)「手戻り・後処理業務」20%時間の投入は、正常とは言い難い。

これを先ず改革実現で、何が何でも早急に半分以下へ削減する必要がある。

4・「補助業務改革」の対応原則

また削減すべき業務・その 2となる表・6-2 の右欄側記載(4)「補助業務」削減実現策へ投入時間上位 10テーマ作業を抽出して示す。

この時間も 57%近くを占める現実がある。これも、是非 25%以下へ減らしたい。

それぞれで取り組む増加と削減の実現策は、前述の表中で示す。

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「全体目次」

(1-0)設計 働き方改革 階層別 実現法「要約・目次」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-0設計力向上研究会

(1-1)設計 働き方改革 階層別 実現法「総論」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-1)設計力向上研究会編

(1-2)設計 働き方改革 実現法「管理者層の心得」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-2)設計力向上研究会編

(1-3)設計 働き方改革 実現法「リーダー層の心得」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-3)設計力向上研究会編

(1-4)設計 働き方改革 実現法「ベテラン層の心得」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-4)設計力向上研究会編

(1-5)設計 働き方改革 実現法「新人層の心得」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-5)設計力向上研究会編

(1-6)設計 働き方改革 実現法「協力者層の心得」

設計 実務 管理 事例 知識 自己啓発 シリーズ(1-6)設計力向上研究会編

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「引用文献」

・本稿は筆者(伊豫部将三)が執筆し、日刊工業新聞社月刊「機械設計」誌2018年4月号へ掲載した「設計の働き方改革・総論」部分へ今回ブログ掲載に当り大幅に加筆し、不適部は訂正した。

なお原本入手ご希望の方は、出版元(日刊工業新聞社・出版局)へ直接お問合せを、お願い申し上げます。

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「筆者略歴」

1957年4月~1974年3月の17年間・富士重工業㈱(注・現社名スバル)三鷹製作所(現・群馬県大泉町へ移転)生産技術部門に勤務。乗用車用エンジン・ミッション製造の工場自動化機器・専用機設計業務へ従事。1974年技術士(機械部門・第7916号)登録、伊豫部技術士事務所を開設。開発・設計および生産技術部門の技術コンサルタントとして現在に至る。この間、上場および中堅企業100社以上で社員教育や業務改善支援業務に従事。現在までに、社団法人日本技術士会理事、りそな中小企業振興財団「中小企業庁長官新技術・新製品賞」贈賞の専門審査委員、東大和市商工会理事、等を歴任。
 著書「設計の故障解析51(CD-ROM付)」、「設計の基本仕様51(CD-ROM付)」、「設計のマネジメント101」、「設計者の心得と実務101」、「設計の経験則101」、「設計の凡ミス退治101」、「設計のムダ退治101」、「ハンドリング簡易自動化201」、「設計審査(DR=Design Review)支援ツール集・Ⅰ(事前審査編)」以上日刊工業新聞社から刊行。月刊「機械設計」誌へ長期連載等あり。「品質機能展開50事例(CD-ROM付)」、「MC選定資料マニアル」、熊谷卓氏と共著「組立・ハンドリング自動化実例図集」、以上新技術開発センターから刊行などが有る。

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